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中小企業の経営課題に対応する専門家！
中小企業診断士って、どんな資格？
中小企業診断士とは、一言でいうと「中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家」です。
「法律上の国家資格」として、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録します。営業職やコンサルタント会社などで働く社会人に人気のある資格です。
中小企業診断士は、公的支援に限らず、民間で活躍する経営コンサルタントとして位置づけられています。中小企業診断士登録の有効期限は5年間で、登録の更新が必要となります。
法律上の国家資格って？
国家資格の多くには、その資格を持ち、業団体に入っている者「だけ」がその仕事をすることができる「独占業務」というものがあります。
例えば、税理士の場合には税理申告の代理、社会保険労務士の場合は、労働保険や社会保険の手続きに係る書類作成・提出などです。
中小企業診断士については、このような独占業務がありません。しかし、国が「経営の診断又は経営に関する助言を行うもの」として中小企業診断士を指定しています。
経済産業省への登録を完了すれば、中小企業診断士の資格名称が保証されることから、「準国家資格」として位置付けられています。
中小企業診断士試験の内容と詳細
一般社団法人中小企業診断士協会によると試験の詳細は次の通りです。
（https://www.j-smeca.jp/）
受験資格はなく、誰でも受けることができます。試験一次試験と二次試験に分かれています。
一次試験は例年8月上旬の2日間行われます。解答方法はマークシート方式です。科目が7科目に分かれており、一度に受験しなくても科目ごとに合格すればよい「科目合格制」が導入されています。科目合格の有効期間は3年間なので、その期間内にすべて合格すしなければなりません。合格率は25％前後となります。
一次試験の日程は次の通りです。
【1日目】
・経済学・経済政策(試験時間60分)
・財務・会計(試験時間60分)
・「企業経営理論(試験時間90分)
・運営管理(試験時間90分)
【2日目】
・「経営法務(試験時間60分)
・経営情報システム(試験時間60分)
・中小企業経営・中小企業政策(試験時間90分)」
なお、一部の科目は、他の試験合格者に対する免除措置があります。例えば「情報処理技術者試験」の一部区分の合格者は、申請により経営情報システムの免除ができます。
二次試験は一次試験合格者を対象に、例年10月下旬と12月中旬に行われます。試験内容は「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 」についての筆記・口述試験となっています。
筆記試験は4つの事例問題で構成されています。
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I （組織（人事を含む））(試験時間80分)
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II （マーケティング・流通）(試験時間80分)
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III （生産・技術）(試験時間80分)
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV （財務・会計）(試験時間80分)
合格率は25％前後となります。一次試験に合格した場合、二次試験で落ちても、翌年度も二次試験のみを受験できます。2年以内に合格しなければ、再び一次試験の受験が必要になるので注意しましょう。
晴れて一次・二次試験に合格した人も、それだけでは登録できません。所定の実務経験を積むか、実務補修を受ける必要があります。これらすべてがそろって始めて、中小企業診断士と名乗れるようになります。
中小企業診断士試験の勉強時間と方法
中小企業診断士は、すべての勉強時間を合わせると2000時間ほどの時間が必要とされていて、独学は難しいとされています。
理由は、一次試験の試験科目は、一分野の専門性と試験範囲が広いことや科目数が多いこと、また3年以内にすべての科目を取得必要があることが挙げられます。
また、二次試験は事例など実務的な問題が出題されるので、独学だと対応しにくいという問題が挙げられます。
時間や効率、合格の可能性を考慮すると、実績の高い中小企業診断士受験の予備校を活用することをおすすめします。
中小企業診断士の資格の活かし方について。
この資格は、資格の登録者が独占業務を行えるものではないため、独立開業向けの資格ではありません。ただし、他の国家資格やキャリアと組み合わせることで、資格の強みが活かせます。
一方で、ステップアップための転職を考えている人には、非常に有利と言えます。また、大企業に勤めている人が、部長や役員としての昇進のツールとして受験する場合もあります。
簡単に取得できる資格ではないので、自分がどうなりたいかというキャリアプランをきちんと立ててから勉強を開始するようにしましょう。
