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建設業経理士って どんな資格？
建設業経理士とは、一般財団法人建設業振興基金が実施する検定試験で、建設業の経理に特化した知識や処理能力を試される資格です。資格は1級から4級まであります。
称号については、1級・2級は「建設業経理士」で、3級・4級は「建設業経理事務士」となります。
経営事項審査とは？
建設業では、年度決算後に、公共工事の入札が可能な会社かどうかを判断するための「経営事項審査」があります。経営事項審査は、略して「経審」と言われます。
これは、公共工事の競争入札に参加しようとする建設業者を客観的に審査するものです。公共工事を「直接」請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を必ず受けなければなりません。
この審査では、建設業者は「経営状況」と「経営規模」、「技術力」と「その他の審査項目（社会性等）」点数で評価されます。
建設業者は自分で申請に必要な書類をそろえるか、または行政書士や税理士などに代行してもらうかして、認可を受けた本社所在地の都道府県知事(または国土交通省大臣)の審査を受けます。
建設業経理士(1～2級取得者)の人数は、この審査の評価対象の1つなので、建設業を営む会社には、この資格の所持者が必要になってきます。
この資格の1級は、専門性が高く、難易度もそれなりに高いですが、建設業界では必要不可欠な資格なので、取得者は歓迎される有利資格です。
試験内容と勉強方法
試験は、1級・2級は年に2回 (9月・3月) あります。受験資格は特にありませんので、誰でも受けることができます。(ちなみに、3級・4級は年に1回 (3月)実施されています。)
合格率については、1級は20％前後、2級は25～30％前後、3級は60％前後、4級は75％前後、なっています。1級になると、それまでの試験より試験範囲が広がり、深い知識が問われるので、難易度が高くなります。
1級では、他の級と異なり、「財務諸表」「財務分析」「原価計算」の3種類の試験がそれぞれ90分で行われます。
税理士試験と同じように「科目合格制」が採用されているので、1科目ずつ受けることもできます。合格した科目の有効期限は、合格通知書が発行されてから5年となっているので、その間にすべての科目に合格する必要があります。
建設業振興基金によると、試験内容の詳細は以下の通りです。
(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/gyom2/index.html)
・1級 建設業原価計算、財務諸表論及び財務分析
(程度は、上級の建設業簿記、建設業原価計算及び会計学を修得し、会社法その他会計に関する法規を理解しており、建設業の財務諸表の作成及びそれに基づく経営分析が行える)
・2級 建設業の簿記・原価計算及び会社会計
(実践的な建設業簿記、基礎的な建設業原価計算を修得し、決算等に関する実務を行えること。)
・3級 建設業の簿記・原価計算
(基礎的な建設業簿記の原理及び記帳並びに初歩的な建設業原価計算を理解しており、決算等に関する初歩的な実務を行えること。)
・4級 簿記のしくみ
(初歩的な建設業簿記を理解していること。)
勉強方法ですが、1級の試験では、より専門的、実践的な知識が問われます。
試験内容は、建設業に係る簿記・会計学・原価計算の他に、会社法や企業会計に関する法規を理解する必要があります。
日商簿記2級と同程度以上の難易度なので、簿記2級を持っている人や経理として数年の経験がある人であれば、ある程度は理解しやすいですが、しっかりと勉強時間を確保して学習する必要があります。
独学については、簿記の知識などがある人は不可能ではありません。ただし、きちんと学習計画を立てて着実に勉強する必要があります。予備知識や経理経験がない人にとっては、試験範囲の広さや専門性の高さから、独学での理解が難しいと言えます。より簡単な級から受験するとよいでしょう。
建設業経理士試験に合格するコツは過去問題を繰り返し解き、アウトプットがきちんとできるようにすることです。問題を効率よく解くノウハウなどは、資格スクールではしっかりと対策してくれているので、効率よく勉強したい人は、スクールに通うことも一つの手段です。
どうしても独学で勉強したい人は、1級は科目合格制なので、1科目ずつ勉強する方法もあります。
建設業界のバックオフィスで活躍！
この試験は、経営事項審査(経審)の審査対象のため、建設業を営む会社への就職や転職で歓迎される資格です。会社によっては資格手当が支給されるところもあります。
特に1級は、専門的な知識を修得したという証なので、建設業界の経理や経営面で力を発揮できるでしょう。
また、1級ほどの資格があると、経営事項審査を代行する行政書士事務所や税理士事務所でも活躍できる可能性があります。
経営事項審査代理やその他行政書類作成のプロとして独立したいならば行政書士を、会計・税務方面で活躍したいなら税理士資格を目指すとよりキャリアアップを図ることができるでしょう。
