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税理士とは、税金に関わるプロフェッショナル!


税理士資格とは

税理士とは国家資格の一つで、税理士として登録した人は「税理士法」に定められた独占業務を行うことができます。

税理士の独占業務の主なものは、納税者の代わりに税務署等への申告・申請を行う「税務代理」や「税務書類」の作成があります。その他に記帳代行等の会計業務やコンサルティング業務を行う場合が多いようです。

また税理士には、「行政書士」となる資格があり、税理士試験に合格すれば行政書士会に登録・入会するだけで、行政書士になることもできます。

ちなみに、会計に携わる国家資格には、税理士と公認会計士があります。両者の違いについて、税理士は「税金に関する事柄」を中心に業務を行います。

所得税や法人税等の税務申告や税務書類の作成、相続対策の相談等を行います。一方で、公認会計士の仕事は「会計に関する事柄」、つまり会計監査が中心です。

認められている業務の幅は公認会計士の方が広く、公認会計士になると税理士として登録することができます。

公認会計士と比べると、難易度は税理士の方がやさしいですが、それでも何年も勉強している受験者も多く、簡単に取れる資格ではありません。



税理士試験内容と勉強方法

国税庁の税理士試験情報によると、試験は例年8月中旬に3日間をかけて行われます。
試験科目は、「簿記論」「財務諸表論」の2科目は必須科目です。また、「所得税」「法人税」はどちらか1科目を受けなければなりません。(2科目両方選択することも可能です。)

その他、「相続税法」「消費税法」「酒税」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうちから2科目(所得税法と法人税法両方選択者は1科目)を選択受験します。 合計5科目に受かることで、最終合格者となります。
(http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm)



なお、税理士試験は「科目合格制」で、受験者は一度に5科目を受ける必要はなく、1科目ずつ受験することができます。したがって、長期間かければ、確実に合格できる試験といえます。



税理士試験の難易度と勉強時間について

合格に必要な勉強時間は、約2500時間といわれています。この時間には、講義や模擬試験等の時間を含みません。

各科目の合格率は、年により異なりますが、約9~15%となっています。働きながら取得を目指す人は3年から10年もの歳月をかけて、勉強する人が多くいるのが現状です。

独学での合格は、日商簿記1級合格者や、会計事務所や税理士事務所で実務経験がある人であれば可能性はあります。

但し、試験範囲や科目が多岐にわたり法改正もあることから、独学での合格は難しいといわざるをえません。実績の高い資格予備校等でしっかり勉強をする人がほとんどのようです。

必須科目、選択科目についての勉強についてですが、必須科目の簿記論と財務諸表論はセットで勉強受験することをお勧めします。

簿記論は帳簿の記録方法を学び、財務諸表論は、帳簿の仕分けから導かれる貸借対照表・損益計算書等の決算書類の作成方法についての知識を獲得します。共通項目が多いため、併せて勉強し、受験する人が多いようです。

また、どちらか一方を選ぶ選択科目の法人税法と所得税法については、どちらも学習量が多く、勉強時間を多くとる必要があります。両者を比較すると、法人税を受験する人が多いようです。

法人税法は、簿記論・財務諸表論との関連性が高く、これらの科目を取得した後に勉強すると、効果的に学習することができます。

その他の選択科目については、自分がどのようなキャリアを描きたいかをよく考えて、受験するようにしましょう。



税理士試験合格後のキャリアは?

税理士試験に合格後は、2年間の実務が必要となります。実務経験は合格前でもかまいません。合格者は、税理士事務所に勤務し実践を積むことで、晴れて税理士登録ができるのです。

税理士登録後は、「独立開業」「勤務税理士」「企業税務」等、様々な分野で活躍する人が多いようです。必ずしも独立する人だけではありません。

税理士業務は税務や会計が専門ですが、企業戦略のコンサルティング業務で活躍できる場もあります。
税務申告書を作成するという単なる事務作業ではなく、経営者に寄り添って経営サポートをすることで、経営者の信頼を得て、仕事がより大きく広がっていくでしょう。