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マンション管理のスペシャリスト



マンション管理士とは、略して「マン管」と呼ばれ、マンション管理組合のコンサルタントとして要求される専門知識を証明する国家資格です。

平成12年に成立した『マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)』に基づいて誕生した資格です。

マンション管理組合の運営や、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理にかかわります。

マンションの管理組合や住民の相談を受けて、トラブルを解消したり、大規模な改修等の計画を立てたりと、マンションの運営が適正に行なわれるようにサポートする仕事です。

試験日程は、例年11月下旬に行われます。受験資格には年齢、学歴等に特に制約はありません。ただし、試験合格後、登録を受ける際、一定の要件を満たす必要があります。

試験時間は120分です。出題数は50問で、マークシート方式で回答します。

合格基準は、正解率が、約70%以上で合格です。

合格点は、34~38点と、実施年により、変動があります。合格率は7~9%台で、難易度が高い資格の一つです。



勉強方法について

マンション管理士試験を管轄している 国土交通省によると、出題範囲は下記の通りです。(http://www.mlit.go.jp/about/file000067.html

1.マンション管理に関する法令及び、実務に関すること

2.管理組合の運営の円滑化に関すること

3.マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること

4.マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

簡潔に4つの分野となっていますが、関係する法令は非常に多いです。例えば、区分所有法や民法をはじめ、民事訴訟法、不動産登記法、宅建業法、車庫法、建築基準法、下水道法、その他多くの法律を習得する必要があります。

また、法律の他に、会計や税務、簿記等の知識も必須となります。

歴史の浅い資格ですが、年々難しくなっています。勉強方法ですが、独学と比べた場合、スクールや通信講座を利用している人の合格率の方が高いようです。

マンション管理士試験は50問で50点満点なので、1点のウエイトがとても大きいといえます。試験範囲が多岐にわたり、試験に出題範囲である「区分所有法」等が、毎年のように法改正されること等から、独学ではカバーしにくいということが、その理由です。

ちなみに、マンション管理士の試験から約1週間後に、「管理業務主任者」という試験も実施されます。同じような範囲の試験内容で、管理業務主任者の方が、マンション管理士試験よりも簡単なため、マンション管理士と管理業務主任者を同時に取得する人も多いようです。現に、多くの資格予備校や通信教育では、「マンション管理士と管理業務主任者」の講座をセットで扱っている所が多いです。



プライベートでも役立つ!



資格取得後について。まだ歴史が浅いぶん、資格保有者が相対的に少ないので、有資格者として大きく活躍できる可能性が高いです。特に都市部では、多くのマンションが立ち並ぶ時代です。仕事の需要は大きいといえるでしょう。転職の際には、好条件での就職できる可能性があります。

一方で、最初から独立する人は少ないようです。将来独立をしたい人は、一旦関連する業界や職業で経験を積むとよいでしょう。

また、宅地建物取引士、管理業務主任者、危険物取扱者やボイラー等の設備系の資格も併せて取得する方が、仕事の幅が広がるので有利でしょう。

しかし当然ですが、独立後は資格を持っているから稼げるというわけではありません。管理組合や住民からの問い合わせを待つだけでなく、自分自身でマンション管理組合に積極的な営業を行うことが必要です。

さらにこの資格は、仕事面だけでなく「プライベート」でも活かせる資格です。住宅マンションの購入時は、「マンション管理組合運営のコツ」や「建築や設備、修繕」の知識が役立ちます。一生涯のうちに、何度もする買い物ではないので、マンション選びに失敗しないためにも、有益な資格といえるでしょう。