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ファイナンシャル・プランナーとして王道資格
そもそも、ファイナンシャル・プランナーとは？
ファイナンシャル・プランナー(略：FP)とは、一言でいうと「お客さんである個人のお金に関して幅広い相談に対応することで、相談者の夢や目標がかなうようにサポートする専門家」のことです。
家計に関する金融や税制度、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など、必要な知識は多岐にわたります。
また、実務では、必要に応じて弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などの各分野の専門家と協力して、ファイナンシャル・プランニングを行います。
ファイナンシャル・プランナーの資格の種類
ファイナンシャル・プランナーの資格試験にはいくつか種類があるので混乱しやすいのですが、端的にまとめると以下の通りです。
・ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士（1～3級）…厚生労働大臣認定の国家資格
・AFP…日本FP協会が認定する民間資格
・CFP…日本FP協会が認定する民間資格
CFP資格はAFP資格の上位に位置づけられる、より難易度の高い資格となります。ここでは「AFP」について、説明していきます。日本FP協会によると、詳細は以下の通りです。
「AFP」は、ファイナンシャル・プランナーとして必要かつ十分な「基礎知識」を持ち、相談者に対して適切なアドバイスや提案ができる技能を持つ者に与えられる資格です。
AFPは、FP技能士2級程度の難易度となっています。
日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を修了し、指定試験に合格するなど一定の要件を満たせば、AFP認定されます。
・AFP認定研修（基本過程）の終了と「2級FP技能検定」合格
・2年以上の実務経験と「2級FP技能検定」合格、AFP認定研修（技能士過程）
・「3級FP技能検定」合格とAFP認定研修（基本過程）
・CFP認定教育プログラムに対応する課程を実施する大学院で、日本FP協会が定める「所定の課程」を修めたこと
・税理士会または公認会計士協会に登録している人は、AFP認定研修（税理士課程）を修了すること
認定要件が細かいため、AFPの資格を得たい人は、公式ホームページで必ず確認するようにしましょう。
ＡＦＰ試験内容
上記の通り、AFPの受験資格は、「日本FP協会認定のAFP認定研修の修了者」となります。
そして試験である「2級FP技能検定」についてですが、これは国家資格FP技能士2級の試験になります。民間資格の認定になりますが、試験は国家試験を受けることになるので、混乱しないようにしましょう。
金融財政事情研究会によると、詳細は以下の通りです。
FP技能士の試験は、学科試験と実技試験で行われ、それぞれ合否判定が行われます。
試験は年に3回（5月・9月・1月）
受験資格者は次の通りです。
・3級技能検定の合格者
・FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
・日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
・厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者
学科試験は電卓を使用したマークシート方式での回答になり、60点満点中36点以上で合格になります。学科試験の合格率は30～40％となります。
実技試験については、事例についての筆記試験5題となり、50点中30点以上で合格です。実技試験の合格率は50％前後となります。
どちらか一方が不合格になった場合は、次回受験する際合格した方の試験が免除になります。合格証書は必ずなくさないようにしておきましょう。
FP技能士2級の勉強方法についてですが、ある程度まとまった時間をとって、計画的に勉強するならば、独学で勉強することは不可能ではありません。ただし、独学と比べて資格学校などの教育機関を利用している人の合格率が高いことは事実です。また、既にファイナンシャル・プランナーとして仕事で従事している場合は理解が早いでしょう。
効率的に学習を行いたい人は、資格学校の講座に通ったり、通信講座を受けたりして勉強しましょう。
講座に通ったからと安心するのではなく、通勤・通学時間などの隙間時間にもこまめにテキストを開き、自宅や図書館で問題を繰り返し解くようにしましょう。練習問題だけではなく、過去問を解くことは必要不可欠です。特に実技試験では自分の言葉や文章での回答が必要になります。アウトプットを正確に行えることが、実技合格の鍵となります。
FP技能士2級に合格後、晴れてAFPとして認定されます。
ＡＦＰの資格が活かせる仕事
AFPの知識を活用して「ファイナンシャル・プランナー」として起業している人も中にはいますが、金融機関や一般企業内で資格を活かしている人が多いと言えます。転職の際は、自分のキャリアとAFPの資格を組み合わせて、自分の描きたい将来とマッチするかをよく考えて応募するようにしましょう。
また、この資格は仕事だけでなく、自分自身の家計管理や資産運用に役立てることもできます。
この資格を取得した後は、AFPより上位の資格であるCFPにチャレンジすると仕事の幅がさらに広がるでしょう。
独立開業を目指す人は、CFPの他に、国家試験である社労士として登録することで独立後の仕事の幅が広がるでしょう。
